クロアチア、1月からシェンゲン協定に加盟
サッカーのワールドカップで勝ち続けているクロアチアですが、この国に、さらなる吉報がもたらされました。
2022年12月8日 – 午後4時25分
欧州連合（EU）加盟国は8日、クロアチアが国境を完全に開放し、欧州各国の出入国審査を撤廃したシェンゲン協定に参加することに合意した。一方、ブルガリアとルーマニアの加盟は見送られた。
EUの輪番制議長国であるチェコ共和国は、EU内相会議の後、「シェンゲン圏は10年ぶりに拡大している」、「2023年1月1日付でクロアチアの加盟を承認した」とツイートした。
いわゆるシェンゲン圏は世界最大の自由移動圏だ。EUに加盟する22か国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの26か国で構成されている。シェンゲン協定加盟国に居住する約170万人が国境を越えて働き、1日当たりの越境者は約350万人に上る。
特にオーストリアが、ブルガリアとルーマニアの加盟に反対した。不法移民の増加への懸念を理由としている。
決定の発表後、イルバ・ヨハンソン欧州委員（内務担当）は記者団に対し、「ルーマニアとブルガリアの加盟に関して、我々は結束していない。それは我々を非常に弱体化させ、私を悲しい思いにさせる」と語った。
同氏は両国に対し、「あなた方はシェンゲン圏の正式加盟国になる資格があり、シェンゲン圏の自由移動に参加できる資格がある」と述べ、出席したほぼ全閣僚が両国の加盟を強く支持したことを付け加えた。
これらのEU新規加盟国（ブルガリアとルーマニアは2007年に、クロアチアは2013年にEU加盟）がシェンゲン協定に完全加盟するには、加盟国からの全会一致の支持が必要とされる。
11月、EUの執行機関である欧州委員会はこれらの3か国すべてが加盟の技術的基準を満たしているとの判断を下した。また欧州議会も加盟を認めるべきだとする決議を採択した。
クロアチアはEU加盟国から目立った反対を受けず、同政府は加盟が認められたことを歓迎した。
アンドレイ・プレンコビッチ首相は、国境が開かれたことでクロアチアは「政府の戦略的目標を達成した」、「市民と国の経済は最大の利益を得るだろう」とFacebookにコメントを載せた。
ダヴォル・ボジノビッチ副首相は「クロアチアはシェンゲン協定に加盟した」と歓びを爆発させた。
「もはや欧州内の移動に国境はない。我々はすべての要件を満たし、長く厳しいプロセスを通過した」、「クロアチアのシェンゲン圏入りによって、市民、経済、クロアチア、EUのすべてが恩恵を受ける」と述べた。
機能不全の国境管理
しかし、8日の会議の前、オーストリアが移民問題を理由にブルガリアとルーマニアの参加に拒否権を行使することはほぼ確実と見られていた。バルカン半島を経由して無許可で国境を超える移民が増加しているからだ。
オーストリアのゲルハルト・カルナー内務省は、国として断固として反対するとあらためて表明し、今年は10万人以上が許可なしにオーストリアに入国していると指摘した。
「システムは現在機能していない」と同氏は記者団に語った。
今回の決定の発表後、ルーマニアのマルセル・チョラク下院議長は、「オーストリアの不当な反対は、ロシアのプーチン大統領への無料のクリスマスプレゼントだ」とFacebookにコメントした。さらに、「今日、欧州の結束と安定は激しい一撃を食らった。それは、この困難な時期に欧州の同志を見捨て、ロシアの利益に供することを選んだ国から受けた」、「オーストリアは明らかに欧州とは孤立している」と非難した。
先週、オランダのマルク・ルッテ首相は、ブルガリアの国境警備の職員が現金の賄賂を受け取っていると主張し、物議を醸した。
この発言を受けブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、ブルガリアではここ数か月で3人の国境警備職員が域内の対外国境を守るために命を落としたとFacebookに投稿し反撃した。「ブルガリアが受けたのは、欧州の連帯ではなく冷笑だ」とラデフ氏は述べた。
ブルガリアとルーマニアは、加盟国の懸念を軽減するために、数か月前からEUの専門家による調査団を2度にわたって招き、事態の改善に努めた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、今回の決定には懸念があると述べ、クロアチアをはじめとする一部のEU加盟国で移民が違法に拘束されているという報告と証拠を示した。
アムネスティの西バルカン調査員イレナ・セザール氏は、「クロアチアがシェンゲン協定に参加したという今日の発表は、EUがこれらの違法行為を容認し、褒美すら与え、EU圏への入域を防ぐために人権を犠牲にしても構わないと考えていることを示すものだ」と批判した。
Croatia to join Europe's passport-free Schengen area from January
Issued on: 08/12/2022 - 16:25
European Union countries agreed Thursday to allow Croatia to fully open its borders and participate in Europe’s ID-check-free travel zone, but Bulgaria and Romania were told that they must wait longer to be allowed in.
“The Schengen area is growing for the first time in more than a decade,” the Czech Republic, which holds the EU’s rotating presidency tweeted after a meeting of interior ministers in Brussels. “Ministers approved Croatia’s membership as of 1 January 2023!”
The so-called Schengen area is the world's largest free travel zone. It comprises 26 countries — 22 EU states plus Iceland, Liechtenstein, Norway and Switzerland. Almost 1.7 million people live in one Schengen country and work in another. Around 3.5 million people cross an internal border each day.
Austria, in particular, had objected to Bulgaria and Romania joining, citing migration concerns.
“When it comes to the accession of Romania and Bulgaria we are not united and that makes us very weak and that makes me also sad,” Home Affairs Commissioner Ylva Johansson told reporters after the decision was announced.
“You deserve to be full members of Schengen, you deserve to have access to the free movement in the Schengen area,” Johansson said, adding that the two had strong support from almost all the ministers present.
Full accession for the EU’s newest members — Bulgaria and Romania joined the bloc in 2007, Croatia in 2013 — required unanimous support from their partners.
Last month, the EU’s executive branch, the European Commission, ruled that all three candidate countries meet the technical criteria for joining, and the European Parliament has also voted in favor of their membership.
Croatia’s bid received no notable opposition from its EU partners, and the government in Zagreb hailed the news.
Prime Minister Andrej Plenkovic wrote on Facebook that, with the open borders, Croatia “has fulfilled the strategic goals of the government” and that “citizens and the economy will have the biggest benefit.”
"Croatia is in Schengen!" Deputy Prime Minister Davor Božinović crowed.
“There are no more borders on our European journey. We met all the conditions, went through a long and demanding process,” he said. "With Croatia in Schengen, everyone benefits — the citizens, the economy, Croatia and the EU.”
System 'not working'
But ahead of Thursday's meeting Austria appeared almost certain to veto the Bulgarian and Romanian bids over immigration, as increasing numbers of people cross its borders without authorization via the Balkans region.
Austrian Interior Minister Gerhard Karner renewed his country’s staunch opposition, noting that more than 100,000 people have entered Austria this year without authorization.
“The system is not working right now,” he told reporters.
After the decision was announced, the President of the Romanian Chamber of Deputies, Marcel Ciolacu, wrote on Facebook that “Austria’s unfair opposition is a free Christmas gift” for Russian President Vladimir Putin.
“European unity and stability have today received a hard blow from a state that has chosen, in difficult times, to abandon its European comrades and serve … the interests of Russia,” Ciolacu said. “Austria is clearly disconnected from Europe.”
Dutch Prime Minister Mark Rutte also sparked a furor last week when he alleged that Bulgarian border security officials could accept cash bribes.
Bulgarian President Rumen Radev hit back, writing on Facebook that three Bulgarian border officials have been killed in recent months while protecting the bloc’s external borders. “Instead of European solidarity,” Radev said, “Bulgaria receives cynicism.”
In an effort to ease their partners' concerns, Bulgaria and Romania invited EU fact-finding missions with national experts twice in recent months to see how things have improved.
Rights group Amnesty International noted the decisions with concern, pointing to reports and evidence about migrants being unlawfully detained in some EU countries, notably Croatia.
“Today’s announcement that Croatia is joining the Schengen area shows that the EU condones, and even rewards, these illegal practices, and is willing to sacrifice human rights to prevent people from entering the EU,” said Amnesty’s Western Balkans Researcher Jelena Sesar.
感染上昇でマスク復活か、フランス人はどう考える
クリスマス休暇を目前に控え、フランス国内で新型コロナの感染が再び拡大傾向にあります。マスク義務化が再び復活するかもしれません。12月4日のFrance 2の記事を訳してみました。
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感染上昇でマスク復活か、フランス人はどう考える
新型コロナの流行が再浮上する中、私たちは再びマスクを着用すべきでしょうか？「もうたくさんだ」や「嫌な思い出」など、議論が始まっています。フランス人は再びマスクをつける準備ができていないようです。
12月4日（日）、新型コロナが再び拡大する中、人々は、そもそも交通機関の中でマスクを再びつける心構えができているのでしょうか？ 「マスクは持っているけど、義務でない限り付けない。やはり面倒だから」と、ある旅行者は言います。 「TGVに乗ったときマスクをつけていたが、していたのは自分だけだった」と話す人もいます。政府は、クリスマス休暇前に第9波が制御できなくなった場合、その用意はあると述べています。マスク着用が再び義務化されるかもしれません。
部分的なワクチン接種計画
ここ1か月、感染者数は再び増加傾向にあり、今週は1日あたり50,604人が感染し、11月初めの2倍になっています。それにもかかわらず、すべてのフランス人が計画された接種を受けているわけではありません。感染リスクの高い人々の間でさえ、ワクチン接種は一部にとどまっています。80歳以上で必要な接種をすべて受けた人はわずか21%です。
Covid-19 : le retour du masque fait débat chez les Français
Publié le 04/12/2022 21:32
Alors que l’épidémie de Covid-19 refait surface, doit-on remettre le masque ? Entre lassitude et mauvais souvenir, la polémique est lancée, et les Français ne semblent pas prêts à le porter de nouveau.
Alors que l’épidémie de Covid-19 repart, dimanche 4 décembre, les Français sont-ils prêts à remettre le masque, en premier lieu dans les transports ? "J’ai mon masque, si ce n’est pas obligatoire je ne le mettrai pas, parce que c’est quand même pénible", avoue un voyageur. Un autre fait remarquer l’avoir porté lors de son voyage en TGV, mais qu'il était le seul. Le gouvernement se dit prêt, en cas de 9e vague incontrôlable avant les fêtes. Le masque pourrait devenir à nouveau obligatoire.
Un schéma vaccinal partiel
Depuis un mois, le nombre de contaminations est reparti à la hausse : 50 604 cas par jour cette semaine, soit deux fois plus que début novembre. Pour autant, les Français ne sont pas tous à jour dans leur schéma vaccinal. La vaccination reste partielle, même au sein des populations fragiles. Chez les plus de 80 ans, seul 21 % ont reçu toutes les doses nécessaires.
フィットしたマスク、二重マスクは感染防止に効果大 米CDC
米国の疾病対策センターが新たな実験結果を発表し、感染防止により効果的なマスクの着用方法を提唱しました。二重マスクや、紐で結び目を作って顔にぴったりフィットさせる着用方などを推奨しています。これまで、漫然としていたマスクですが、今後は出掛ける場所によっては二重にしようと個人的には思っております。ちょっと古くて10日前にでたものですが、NYタイムズの記事を訳してみました。
英語記事：
2021年2月10日
By Roni Caryn Rabin and Sheryl Gay Stolberg
米疾病対策センター（CDC）は10日、マスク着用は、どんなマスクであっても、コロナウイルス感染リスクを低減するが、手術用マスクをぴったりフィットさせて着用する、または手術用マスクの上に布マスクを着用することによって、着用者と他の人の感染防止効果を大幅に向上できると発表した。
感染者と非感染者の両方が、ぴったりフィットした手術用マスクを着用、または布製と手術用マスクを組み合わせて着用した場合、最大で96.5%ウイルスの伝播を減らせることがCDCの新たな研究で示された。
CDC所長ロシェル・P・ワレンスキー博士は10日、ホワイトハウスでのコロナウイルス対策会議でこの研究結果を発表し、二層以上の構造の「ぴったりフィットしたマスク」着用を国民に働きかける必要性を強調した。バイデン大統領は米国民に、就任後の最初の100日間はマスクを着用するよう要請しているが、ワレンスキー博士は、変異ウイルス拡大が懸念され、マスクは特に重要になってくると述べた。
「入院者数と死者数は依然として高く、今はマスク着用の要件を緩める時期ではない」とし、「要するに、マスクは効果があり、ぴったりフィットさせて、正しく着用すればより効果を高める」と強調した。
米国ではウイルスによる死者数は11月に急増し依然高い水準にあるものの、着実に減っているようだ。新規感染数と入院者数は先月から減少し始めた。しかし、英国で見つかった感染力の強い変異ウイルスが米国でほぼ10日毎に倍増していると研究者は警鐘を鳴らしている。CDCは先月、3月までにはこの変異型が国内で主要のウイルスとなる可能性があると警告している。
2月1日から14の州とコロンビア特別区でマスク着用が義務化された。マスク着用は現在、連邦政府の施設内や国内外の交通機関で義務となっている。しかし、マスクは、感染した着用者が吐く呼吸器からの飛沫やエアロゾルを減らし、感染していない着用者を保護することが知られてはいるものの、マスクの両端から空気が漏れるために、その有効性には大きなばらつきがある。
CDCによる今回の研究の主要著者ジョン・ブルックス博士は、「どんなマスクであれしないよりはいい」と語る。「マスク着用は感染拡大を減らし、マスク着用対策を導入しているコミュニティでは新規感染者数が低下するという、実質的かつ説得力のあるデータがある」
ブルックス博士は、今回の新たな研究では、感染防止を強化する方法が示されたと述べている。CDCの新たな実験は、バージニア工科大学のエアロゾル感染専門家であるリンジー・マー氏と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校で感染症を研究するモニカ・ガンジー博士が提案したアイデアをもとに、ラボで行われた。
CDCは、ウイルス伝播を減らす選択肢の一つとして、手術用マスクの上に布製のマスクを着用する方法を提唱した。もう一つの選択肢として、「結び目を作りたくし込む」ことによって手術用マスクを顔にぴったりフィットさせる方法が有効だとした。これは、耳にかける2本の紐を使って、マスクの縁に近いところで結び目を作り、それによってできたマスクの縁の余分な部分を折って平らにし、顔にぴったり密着させる着用方だ。
ブルックス博士は、今回の新たな研究はラボでの実験に基づいており、これらのマスク着用に関する推奨が実生活の中でどのように機能するかは不明であるとも警告した（実験では3層構造の外科用マスクと布マスクが使用された）。「しかし、マスクを着用する人が増えれば増えるほど、そして顔にフィットさせればさせるほど、一人ひとりのメリットが大きくなることは、極めて明白だ」と述べた。
よりフィットさせるその他の効果的な方法として、マスクの上にマスクフィッター（顔にフィットするよう形成されたフレーム）を使用する、あるいは首の周りに伸縮性のある薄手のナイロンを巻き、上に引っ張り上げて手術用マスクの上に重ねて密着度を高めるやり方をCDCは紹介している。
ワクチン接種が全米各地でゆっくりと進んではいるものの、拡大の兆しを見せる複数の変異ウイルスは、治療に異なる反応を示す、あるいは免疫を一定程度逃避する可能性が指摘されており、公衆衛生当局者は、マスク着用といった感染予防対策を継続するよう米国民に強く働きかける必要に迫られている。
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CDCが推奨するマスク着用の動画とイラストをこちらで見ることができます^^
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The CDC Says Tight-Fit Masks or Double Masking Increases Protection
Feb. 10, 2021
By Roni Caryn Rabin and Sheryl Gay Stolberg
Wearing a mask — any mask — reduces the risk of infection with the coronavirus, but wearing a more tightly fitted surgical mask, or layering a cloth mask atop a surgical mask, can vastly increase protections to the wearer and others, the Centers for Disease Control and Prevention reported on Wednesday.
New research by the agency shows that transmission of the virus can be reduced by up to 96.5 percent if both an infected individual and an uninfected individual wear tightly fitted surgical masks or a cloth-and-surgical-mask combination.
Dr. Rochelle P. Walensky, director of the C.D.C., announced the findings during Wednesday’s White House coronavirus briefing, and coupled them with a plea for Americans to wear “a well-fitting mask” that has two or more layers. President Biden has challenged Americans to wear masks for the first 100 days of his presidency, and Dr. Walensky said that masks were especially crucial given the concern about new variants circulating.
“With cases hospitalizations and deaths still very high, now is not the time to roll back mask requirements,” she said, adding, “The bottom line is this: Masks work, and they work when they have a good fit and are worn correctly.”
Virus-related deaths, which resurged sharply in the United States in November and still remain high, appear to be in a steady decline; new virus cases and hospitalizations began to drop last month. But researchers warn that a more contagious virus variant first found in Britain is doubling roughly every 10 days in the United States. The C.D.C. cautioned last month that it could become the dominant variant in the nation by March.
As of Feb. 1, 14 states and the District of Columbia had implemented universal masking mandates; masking is now mandatory on federal property and on domestic and international transportation. But while masks are known to both reduce respiratory droplets and aerosols exhaled by infected wearers and to protect the uninfected wearer, their effectiveness varies widely because of air leaking around the edges of the mask.
“Any mask is better than none,” said Dr. John Brooks, lead author of the new C.D.C. study. “There are substantial and compelling data that wearing a mask reduces spread, and in communities that adopt mask wearing, new infections go down.”
But, he added, the new research shows how to enhance the protection. The agency’s new laboratory experiments are based on the ideas put forth by Linsey Marr, an expert in aerosol transmission at Virginia Tech, and Dr. Monica Gandhi, who studies infectious diseases at the University of California, San Francisco.
One option for reducing transmission is to wear a cloth mask over a surgical mask, the agency said. The alternative is to fit the surgical mask more tightly on the face by “knotting and tucking” — that is, knotting the two strands of the ear loops together where they attach to the edge of the mask, then folding and flattening the extra fabric at the mask’s edge and tucking it in for a tighter seal.
状況は好転する バイデン経済に期待する理由
明けましておめでとうございます。
（新年が明けてもう数日たってしましましたが(^_^;)）
経済学者のポール・クルーグマン氏（2008年度ノーベル経済学賞受賞者）が、米国における2021年について明るい見通しを述べていました。
ひとたびワクチン接種が行き渡れば、状況は予想より早く良くなり、良い状態は長く続くと・・・。
彼の予想がすべて当たることを心から願います。
NYタイムズの記事を全訳してみました。
原文はこちら
状況は好転する バイデン経済に期待する理由
Paul Krugman
2020年12月31日
今後数カ月は、政治、疫学、経済面で混乱状態が続くだろう。しかし、2021年のある時点で事態は上向き始めるだろう。そしていったん良いニュースが聞かれ始めれば、状況は多くの予想よりずっと早く良くなり、その状態はより長期にわたり続くと見ている。そう信じるに足る十分な理由がある。
好転しないと予想されるひとつは政治状況であることは認める。来る日も来る日も、共和党（ドナルド・トランプだけではなく）は、想像していたよりはるかにひどいことを露呈し続けている。例え、想像していたよりはるかにひどいという事実を考慮していたとしても、だ。我が国の二大政党のひとつは、敗北した選挙の正当性をもはや受け入れようとしない。それは共和国としての米国の先行きに暗い影を落としている。
だが他の面では、楽観的になれる明確な事例がある。科学が、新型コロナウイルスワクチンの奇跡的なスピードの開発によって、我々を救おうとしている。確かに、米国でのワクチン接種の初動段階は計画通りに進んでいないが、驚くほどのことではない。それは単なる一時的な遅れだ。何より我々は、3週間もしないうちに、自身の職務遂行に意欲を持つ大統領を迎えるのだから。
そしてひとたびワクチン接種が広範囲に行き渡れば、経済は回復するだろう。問題はどの程度の回復規模かということだろう。
前回の経済危機後は景気低迷が続いた。雇用が2007年の水準に戻ったのは2014年、米国の実質家計所得中央値が損失部分を回復したのは2016年だった。多くの人が、今回もこのストーリーが再演され、特に、共和党が上院で多数派を維持し、またしても、責任ある財政運営という口実の下に経済活動を妨害すれば、その可能性は高いと予想している。
しかし、2020年の危機は2008年のものとは全く異なっており、今回は明るい見通しを期待できる。
前回の経済危機は、子供向けマンガ「ワイリー・コヨーテ」*でおなじみのシーンが見られらた。民間セクターが突然足元を見下ろし、法外な住宅価格と高水準の家計負債を支えるものが何もないことに気づき、真っ逆さまに落下した。その結果、消費低迷が長期化した。高い失業率の長期化を避ける唯一の方法は持続的かつ大規模な財政刺激策となるはずだったが、共和党によって阻まれた。
それに対し今回の2020年危機は、コロナウイルスという突然の逆風によって引き起こされた。パンデミック前、民間セクターが四苦八苦していたようには見えない。数百万の家族が直面している苦難を軽視すべきではないが、平均すると米国民は貯蓄に精を出しており、パンデミック後はより健全な家計状態で姿を表すだろう。
というわけで私は、人々が外に出てお金を使うのが安全だと感じるようになれば、経済は急速に回復すると予想する一人だ。ミッチ・マコネル上院院内総務氏をはじめとする共和党一派は間違いなく、民主党政権下でのいつもの手段を使って景気回復を妨害しようとするだろう。だが今回は、援助の必要性はオバマ政権時ほど深刻ではないだろう。
そして、太鼓判は押せないものの、好景気は長期に及ぶのではないかと思っている。なぜなら、他の多くの人と同様、テクノロジーの未来に楽観的な見通しを持っているからだ。
2008年の危機後の数年間は、雇用の伸びが鈍化しただけではなく、テクノロジーに対する失望とも時期を同じくした。起業家ピーター・ティール氏（彼の政治的見解は嫌悪するが、上手い言い回しを作るのは認める）は、それをこう表現した。「空飛ぶ車が欲しかったのに、代わりに手に入れたのは140文字だ」。（単に制限文字数を280にするのが大躍進であるかのように扱われたことからすれば、当時の技術革新がいかに取るに足りないものだったかがわかる）。つまり、情報の伝達だと華々しくぶち上げてきたものの、物質面では大した進歩はなかった。そして今でもそれは、我々が住む世界なのだ。
しかし最近、新しいフィジカルテクノロジーをめぐり様々なニュースが飛び交っており、1990年代初頭における、インフォメーションテクノロジーに対する期待と興奮を思い起こさせる。このときの技術革新が1995年から2005年の生産性の急上昇につながった。バイオテクノロジーもついに、その真価を発揮していているようだ。今回の奇跡的なワクチンはその賜物だ。再生可能エネルギーは素晴らしい進歩を遂げている。ソーラー発電はかつてヒッピーの夢物語と見られていた。今では化石燃料より安価なエネルギーだ。自動運転者や実験室で育った人口肉などは、近い将来の実用化については懐疑の余地が残されているものの、このようなイノベーションについて議論していること自体が、未来に向けた良い兆候だ。
こうしたイノベーションの新たな波は、政策とはさほど関係がない。オバマ政権下のグリーンエネルギー推進が、再生エネルギーの進歩に一役かったのは確かではあるのだが。しかし、バイデン政権は前政権のような反科学主義とはならないし、石炭に依存した過去に何が何でもしがみつくようなことはしないだろう。それは、我々が進歩を活かしていく後押しになる。
テクノロジーに関する私の楽観的観測については、ワクチン普及後に雇用は急速に回復するという期待に比べると、自信のほどは控えめと言っておこう。しかし総じて言えば、ジョー・バイデン氏の主導のもと、経済が喜ばしい形で期待を裏切る展開をする可能性は十分にある。ハッピーニューイヤー。
*ワイリー・コヨーテ: アニメ「ワイリー・コヨーテ」では、敵を追いかけるワイリーが空中で突然足の下に何もないことに気づき、はるか下の地面に落ちるシーンが何度も出てくる。
新型コロナワクチン接種開始 英国、カナダ、米国の比較
英国ではワクチン接種がいよいよ始まりました。米国とカナダでも間もなく開始するようです。これをきっかけにして、感染が収束に向かって欲しいと心から願っています。
12月12日のNYタイムズの記事を全訳してみました。
英語の記事はこちら：
新型コロナワクチンの接種がスタート 英国、カナダ、米国の比較
数日以内に、これらの3カ国はいずれも、米ファイザーと独ビオンテックのワクチン接種を開始する可能性がある。だが、それぞれの接種計画と課題は異なっている。米国の計画は各州に委ねられ、政府による中央管理という点では3カ国中で最もその度合いが低い。
By Richard Pérez-Peña 2020年12月12日午前6時51分
米食品医薬品局（FDA）による11日の新型コロナワクチン緊急認可を受け、米国は、英国とカナダに次いで、欧米先進国でワクチンが承認された3カ国目となり、数日以内に接種を開始するとみられている。
しかし、これら3カ国の医療制度は非常に異なり、数百万人へワクチン供給が急がれる中、それぞれ違う課題に直面している。
いくつかの類似点と対照的について述べてみたい。
米規制当局が最初に認可し、また英国とカナダ当局が最初に承認したワクチンは、製薬大手米ファイザーと小企業の独ビオンテックが共同開発したものだ。欧州連合（EU）も数週間以内にこのワクチンを承認する可能性がある。
しかし、この他にも承認が近いとみられるいくつかのワクチンが後に控えている。特に米製薬大手モデルナと米国立衛生研究所（NIH）による共同開発、さらに、英アストラゼネカとオックスフォード大学の共同開発によるワクチンが有望だ。今後数カ月の間に、6種類以上のワクチンが承認される可能性が大いにある。
2021年接種が徐々に進むにつれ、どのワクチンの投与を受けるかは、住んでいる国により大きく異なる可能性がある（ほとんどの接種は数週間空けて2回打つ必要がある）。規制当局による承認のスピード、政府が交わしたワクチン購入の取り決めやワクチン価格によって左右されるからだ。同じ国であっても、特定のワクチンの配布、使用が容易だと判断されれば、異なる種類のものが使われる可能性もある。
ファイザーとビオンテック、モデルナとNIHによるワクチンは、どちらも過去に使われたことのない新型のワクチンで、超低温での保管を必要とし、開発途中の他社製品より高価だ。特にファイザーのワクチンは摂氏マイナス70度の超低温保管が求められ、大半の医療施設には対応できる設備がない。
接種計画の管理に中央政府はどの程度関与するか？
英国では非常に強いが、米国ではそうではない。カナダはその中間だ。
中央政府の権限が強く、全国民が加入する国民保健サービス（NHS）がある英国では、今週からワクチン接種がスタートしたが、英国政府がプロセスを管理している。中央政府が最初にワクチンを供給する50の病院を選び、準備ができていることを確認し、各病院への供給量を決定し、接種の資格がある人を決めるルールを策定した。
トランプ政権は意思決定の多くを各州に委ねている。米連邦政府は、ニーズではなく人口に基づいてそれぞれの州にワクチン配布を行う予定だが、一部の州からは、準備について充分理解できていないとの不満の声が上がっている。
病院や外来診療所、最終的には薬局や診療所も含めた中で、どのように供給量を分配するかの決定は、各州に委ねられることになる。だが少なくとも最初は、ワクチンの供給先は、超低温保管が可能な病院となる。
米疾病管理予防センター（CDC）の諮問委員会は、ワクチン接種の優先順位を作成しており、リストのトップは医療従事者となっている。だが作業はまだ進行中で、指針に拘束力はない。どのように実施するかは州によって多少異なると予想されている。
カナダは英国と同様、国民皆保険制度があるが、米国と同じく連邦政府を持つ。カナダの医療保険制度は、連邦政府ではなく州と準州によって管理されている。
ワクチン配布については、中央政府はこれらの地方政府を通じて作業を進める計画だ。カナダ政府は、このプロセスを管理していく上で大きな役割を果たすことになる。
カナダは、国民全員に行き渡るのに十分な量のファイザー・ビオンテックのワクチンを注文している。英国は国民の30%、米国は15%をカバーする量だ。
しかし、これらの数字は、配送が完了するまでに数カ月かかるという予測を反映させたもので、ファイザーは、他の製薬会社と同様、増産面で困難を抱えている。さらに、これらの3カ国は他の製薬会社からも先行購入しているため、ワクチンがどれだけ早く承認されるかが、接種を進めていくスピードに大きく影響する可能性がある。
そのスピードはまた、適切な冷凍庫や注射を準備するスタッフ、十分な注射器や防護服を予防接種会場に配備する必要性の有無によっても、左右されるだろう。
初回の出荷は事前購入のごく一部で、英国には80万回分、カナダには今月24万9000回分が届けられる予定だ。
米国当局は、12月末までに４千万回分の受け取りを希望していると述べているが、甘い見通しであるかもしれない。これは2千万人に接種するのに十分な量だ。
ワクチンを適温保存できる設備がない、または接種の準備に携わるスタッフがいない、都市部から離れた農村地帯などでは、ファイザーのワクチン接種は受けられないだろう。これは、国土が大きく、広大な過疎地域を抱える米国とカナダにとって、はるかにコンパクトな英国に比べ、より大きな障害となっている。
カナダでは、軍がワクチン配布の中心的な役割を果たし、政府は10州全てに出荷を行っている。3つの準州への供給はそれより後になる。
米国では、フェデックスとUPSが配送拠点から全米の全地域にワクチンを届ける。しかし、クリスマスシーズンのこの時期は配送が一年で最も忙しいことから、遅れが発生する可能性もある。
大半の人に接種が行き渡るのはいつ頃か？
それを見通すのはもっと難しい。
英国、カナダ、米国、EUはいずれも、似たような接種計画に従っている。莫大な数のワクチン―全員が接種できる以上の数―を複数の製薬会社に事前発注し、ワクチンが承認されない可能性や、製薬会社で製造が中断した場合に備えてリスクヘッジを図っている
米国の発注量は、対人口の割合ではカナダや英国よりもはるかに少ない上、政府は夏にファイザーから受けた事前発注を増加する申し出を辞退した。政権高官はこの数字は誤解を招くとし、追加の必要があると判断すれば、政府は、はるかに多くのワクチンを購入できるオプション契約を結んでいると説明している。
しかし、全世界で需要が高まる中、各製薬会社がどれだけ迅速に注文に対応できるかは不透明だ。ましてや、追加注文であればなおさらだ。
繰り返すが、開発、承認、製造のスピードは、ワクチンがどれだけ迅速に人々に供給されるかに影響を及ぼす。ある特定のワクチンに大きく賭けていた国が、そうしたスピード次第で、別のワクチンを頼っていた国よりも、はるかに上手く接種を進められるようになる場合も起こり得る。
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How the Vaccine Rollout Will Compare in Britain, Canada and the U.S.
Within days, all three countries could be giving the Pfizer-BioNTech vaccine, but they have varying strategies and challenges. The U.S. plan, working through the states, is the least centralized.
By Richard Pérez-Peña
Dec. 12, 2020, 6:51 a.m. ET
With the Food and Drug Administration’s authorization of a coronavirus vaccine on Friday, the United States became the third highly developed Western country — after Britain and Canada — to approve such a shot, and is expected to start inoculating people within days.
But the three countries have very different health care systems. And they face different challenges in the race to get the vaccine to millions of people.
Here are some similarities and contrasts.
The first vaccine authorized by American regulators, and the first approved by their British and Canadian counterparts, is the one developed by the pharmaceutical giant Pfizer and a small company, BioNTech. It could gain European Union approval within weeks.
But several others are close behind, particularly a vaccine developed by Moderna and the National Institutes of Health, and another from AstraZeneca and the University of Oxford. It could well be that half a dozen or more vaccines are approved in the coming months.
So as 2021 unfolds, which shots (most of the inoculations would require two injections, weeks apart) someone gets could vary widely by country, depending on the speed of regulatory approvals, what deals governments have made to buy supplies and how much the vaccines cost. Even within a country, there could be differences based on how easy it is to distribute and use a particular vaccine.
The Pfizer-BioNTech and Moderna-N.I.H. vaccines are of a new type never used before; they require ultracold storage and are more expensive than the likely competitors. The Pfizer shot has to be kept especially cold, at minus 94 degrees Fahrenheit, which most health care facilities aren’t equipped to handle.
How centralized is the rollout?
In Britain, very. In the United States, not. In Canada, somewhere in between.
With a strong central government and a National Health Service that covers all of its people, Britain, which began giving the vaccine this week, is directing the process from London. The national government chose the 50 hospitals that would initially get the vaccine and made sure they were prepared; decided how much each one would receive; and drafted the rules determining in what order people would be eligible to get it.
The Trump administration has deferred much of the decision-making to the states. The federal government will have the vaccine distributed to each state based on population, not need, but some states have complained that they do not know enough about the arrangements.
It will be up to the states to decide how to divide the doses among hospitals, clinics and, ultimately, drugstores and doctors’ offices, but at first, at least, the vaccine will go to hospitals with ultracold storage.
A committee advising the Centers for Disease Control and Prevention is drawing up a priority list, starting with medical workers. But that work is still underway, and the guidelines are nonbinding. States are expected to differ somewhat in their approach.
Like Britain, Canada has a universal health care system, but like the United States, it has a federal government. The Canadian health care system is decentralized, administered by the provinces and territories.
For vaccine distribution, the central government plans to work through those regional governments. Ottawa will play a large role in directing the process.
Canada had ordered enough of the Pfizer-BioNTech vaccine for all of its people, Britain enough for 30 percent and the United States enough for 15 percent.
But those numbers reflect deliveries that are expected to take months to complete, and Pfizer, like other companies, has hit snags in ramping up production. In addition, all three countries have made advance purchases from other companies, as well, so the pace of vaccine approval could significantly affect the speed of rollout.
That speed will also be affected by the need for vaccination sites to be equipped with the right freezers, the staff to prepare the shots, and enough syringes and protective gear.
The initial shipments are a small fraction of the pre-purchases — 800,000 doses to Britain and an expected 249,000 this month to Canada.
U.S. officials have said they hope to have 40 million doses of the vaccine by the end of the month, which may be optimistic. That would be enough to inoculate 20 million people.
Rural areas where hospitals are not equipped to keep the vaccines at the right temperatures, or do not have the staff to prepare them for injection, will not receive the Pfizer shots. That is more of an obstacle in the United States and Canada, huge countries with vast, sparsely populated regions, than in Britain, which is much more compact.
In Canada, where the military is playing a central role in vaccine distribution, the government is sending shipments to all 10 provinces. The three northern territories will have to wait.
In the United States, FedEx and UPS will ship vaccines from distribution centers to every part of the country. But the holiday season is the busiest time of the year for delivery services, which could slow things down.
How fast will most people get vaccines?
That is even murkier.
Britain, Canada, the United States and the European Union have all followed similar strategies, pre-ordering huge numbers of doses — more than enough to inoculate everyone — from multiple makers, hedging their bets in case some of the vaccines are not approved or some manufacturers have production breakdowns.
Relative to their populations, the United States has ordered far fewer doses than Canada or Britain, and last summer it passed up an offer to increase its advance order from Pfizer. Administration officials say the numbers are misleading, because the government has signed options to buy far more of the vaccine if it sees the need.
But in the face of intense global demand, it is not clear how fast pharmaceutical companies will be able to fulfill the orders they have, much less any additional orders.
And again, the speed of development, approval and production will affect how quickly supplies reach people. A country that places a bigger bet on one vaccine could be much better off than one that relies more heavily on another.
TIME誌「世界で最も影響力のある100人」 大坂なおみ選手
TIME誌「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた大坂なおみ選手の紹介文を訳してみました。書いたのは米女子プロバスケで活躍するマヤ・ムーア選手。9月の全米オープンで大坂選手が人種差別に抗議して、黒人の被害者の名前が書かれたマスクを着用した行為について述べています。
TIME誌「世界で最も影響力のある100人」 大坂なおみ
英語記事はこちら：
TIME誌「世界で最も影響力のある100人」
by マヤ・ムーア
SEPTEMBER 22, 2020 9:34 PM EDT
7つの試合。7枚のマスク。7人の名前。
全米オープンでなおみがプレイするのを見て私は、彼女が、その卓越した運動能力をいかに美しくもうひとつのストーリーへ織り込んだかに感銘を受けた。
信じて欲しい。それは決して容易なことではなかった。あのような行動を成し遂げるには、とてつもない集中力と勇気、そして意志を必要とした。なおみは、授かった才能と生まれついての素質、自身の発言力と立場を利用して、黒や茶色の肌を持つ人々の命の尊さに敬意を払ったのだ。
テニスの大舞台で勝利するという、彼女があの場でやろうとしていた行動以上の、もっと重要なことを指し示すには、謙虚さと品格を要した。
愛を与えないことへの言い訳を、私たち誰もが拒めるのだということを、なおみは思い起こさせてくれた。私たちが持っている力が何であれ、その力を最も永続的に最も生命力を与える形で役立てる方法とは、その力を使って他の人たちを勇気づけることだ。とりわけ、痛みを抱えている人たちを。
なぜなら、私たちは互いを必要としているからだ。私たちは豊かな人間性を必要としているのだ。この真実を、スポーツはスポーツならではの方法でもたらすことができる。
なおみのような人が自身の持つ力を使って人々に働きかけることができるなら、私たちにだってそれができる。
あなたにだって。
マヤ・ムーアは活動家、女子プロバスケットボールリーグ（WNBA）の選手、五輪金メダリストでもある。
THE 100 MOST INFLUENTIAL PEOPLE OF 2020
Naomi Osaka
BY MAYA MOORE
SEPTEMBER 22, 2020 9:34 PM EDT
Seven matches. Seven masks. Seven names.
Watching Naomi Osaka play the U.S. Open, I was inspired by how beautifully she wove her dominant athletic performance into another narrative.
Believe me: it wasn’t easy. It took incredible focus, courage and intentionality to carry herself the way she did. To use her gifts and talents, her voice and her platform, to honor the preciousness of Black and brown lives.
It took humility and grace to point beyond what she was doing, winning on one of the biggest stages in her craft, at something more important.
She reminded us that we can all resist the excuses that guard us from giving love. Whatever power we have, the most lasting and life-giving way we can steward that power is by using it to lift others up. Especially those who aren’t exactly like us.
Because we need each other. We need the fullness of humanity. Sports can uniquely beckon this truth.
If somebody like Naomi can have the courage to use what she has to call people higher, then we can too.
You can too.
TIME誌「世界で最も影響力のある100人」 伊藤詩織さん
少し前のニュースになりますが、2020年のTIME誌が選ぶ「世界で最も影響力のある100人」に日本人から女性二人が選定されました。そのうちの一人、伊藤詩織さんの紹介文を訳してみました。上野千鶴子さんが書いています。
英語の記事：
SEPTEMBER 22, 2020 9:34 PM EDT
TIME誌「世界で最も影響力のある100人」
伊藤詩織さん
上野千鶴子氏による紹介文
伊藤詩織さんは、自分に性暴力をふるった加害者を告訴するという勇敢な行為で、日本人女性にとっての人生を永遠に変えた。訴えられた男性は、政界権力者と近い立場にあったため刑事訴追を免れたが、伊藤さんは昨年12月、民事裁判で勝訴した。
彼女の勝利は大きな喜びとともに支援者たちに広く共有された。彼女は他の女性たちを日本の#MeToo運動へと突き動かすとともに、全国に広がった「フラワーデモ」の火付け役となった。「フラワーデモ」は、女性たちが花を持って集まり、被害者が体験を語ることで性暴力の撲滅を訴える抗議運動だ。
この運動は、ある上級官僚と著名な人権ジャーナリストによる性暴力の他の事例が明るみに出るきっかけともなった。それらは、刑法改正に向けた活動にもつながり、今年6月、政府は日本における性暴力排除に向けた3年計画を発表した。日本はついに、性暴力を容認しない社会へ変わろうとしている。
上野氏は社会学者で「ウィメンズアクションネットワークの理事長も務める。
THE 100 MOST INFLUENTIAL PEOPLE OF 2020
Shiori Ito
BY CHIZUKO UENO
SEPTEMBER 22, 2020 9:34 PM EDT
Shiori Ito has forever changed life for Japanese women with her brave accusation of sexual violence against her harasser. Though the accused man, close to political power, escaped criminal prosecution, Ito won a civil suit against him in December.
Her victory was widely shared by supporters with great joy. She has pushed other women to promote the #MeToo movement in Japan and sparked the national flower demonstration, a protest movement against sexual violence, where women simply gather together standing with flowers, telling their stories of victimization.
The movements brought forth other cases of sexual assault by a high-ranking bureaucrat and a well-known human-rights journalist. They have also led to activism to reform criminal law, and in June, the government announced a three-year plan to reduce sexual violence in the country. Japanese society is finally refusing to tolerate sexual violence.
Ueno is a sociologist and chief director of the Women’s Action Network .
